2012-06-20 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（渡延忠君） お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、阪神・淡路大震災の被災者向けの災害公営住宅については、公営住宅法の規定に基づきまして、地方公共団体が建設するほか、民間賃貸住宅等を借り上げて供給がなされたところでございます。 公営住宅法、もちろん法律がございますが、同法におきましては、公営住宅供給の事業主体は都道府県又は市町村ということになっております。
○政府参考人（渡延忠君） お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、阪神・淡路大震災の被災者向けの災害公営住宅については、公営住宅法の規定に基づきまして、地方公共団体が建設するほか、民間賃貸住宅等を借り上げて供給がなされたところでございます。 公営住宅法、もちろん法律がございますが、同法におきましては、公営住宅供給の事業主体は都道府県又は市町村ということになっております。
○渡延政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘がありましたとおり、雪おろしの負担、それからそれに伴う危険の軽減を図る観点から、住宅の克雪化に取り組むことが大変重要だと考えております。 このために、地域にお住まいの方々が、雪を落とす、あるいは雪の重みに耐える、さらには雪を解かすといったさまざまな形式の克雪住宅を整備しようとされる際に、地方公共団体におきましては、雪害に強い公営住宅の整備等とあわせまして
○政府参考人（渡延忠君） お答えを申し上げます。 この冬の大雪等による被害の状況に鑑みまして、ただいま御指摘のありました住宅の克雪化に取り組むこと、大変重要な課題と認識しているところでございます。ただいま先生から御指摘ありましたとおり、社会資本整備総合交付金の中で、地方自治体が雪害に強い公営住宅の整備等と併せて、地域住民の落雪式、耐雪式、融雪式など様々な克雪住宅を整備する取組に対して自治体が補助を
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 住宅金融支援機構においては、サービス付高齢者住宅の供給を促進するため、改正高齢者住まい法の施行に合わせてこの住宅の建設に対する融資制度を設けたところでございます。この融資制度においては、サービス付高齢者向け住宅の底地となる土地の所有権をお持ちの場合だけでなく、ただいまお尋ねのありました定期借地権の場合も、質権の設定等、一定の条件を満たしていただくことで
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 年度中途で変動がある場合の増加概算等の申告の制度はございますが、こちらに関しては出ておりません。
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 平成二十二年度、二〇一〇年度における数でございますが、ただいまお答え申し上げました労働保険の申告納付の仕組みからしまして、現在のところ把握に至っておりません。
○政府参考人（渡延忠君） お答え申し上げます。 労働保険の仕組みといたしましては、年度当初に事業主から一年間の労働保険料の額について概算で申告をいただき、その後これを確定精算するという仕組みを取っております。確定精算に当たりまして、申告書には前年度を通じての常時使用労働者数、それから雇用保険の被保険者数の平均を記載いただくということになっております。 この申告書の内容に即してお尋ねのアイエーカンパニー
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 現在御審議いただいているこの改正法の下では、従来の一年目の研修生について労働関係法令の保護の下で技能修得活動が行われるように措置されることとなりまして、これにより研修生の法的保護の強化が図られるものと認識いたしております。 労働基準監督機関におきましては、現在も外国人技能実習生の労働条件確保に取り組んでおるところでございますが、法改正後においては、改正
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 タクシー運転者につきましては、従来から私ども労働基準行政とそれから地方運輸機関との間で合同による監督、監査を実施してきたところでございます。これに加えまして、例えば、私ども労働基準行政サイドで把握いたしました改善基準告示違反を始めとする違反事案につきましては通報をする、また陸運行政サイドからも当方に通報をいただくということで、双方で情報を共有いたしまして
○政府参考人（渡延忠君） こうした賃金制度の改善につきましては、元々賃金制度が労使の自主的な話合いで取り組んでいくべきもの、また、近時においては賃金制度の改定に伴ってコンピューターシステムの改正を併せて必要とするというようなことがありまして、是正に時間が掛かるケースはございます。 これらのものについては指導を行いまして、その進捗を確認するよう努めておるところでございます。
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 タクシー運転者の賃金につきましては、先ほどお話がありましたとおり、いわゆる歩合給が取られているケースが多いわけでございます。その中の幾つかのものを累進歩合制度とまとめて呼んでおります。 具体的には、水揚げ高等に応じて歩合給が定められている場合に、その歩合給の額が非連続的に増加するもの、これをいわゆる累進歩合給と呼んでおります。このほか、水揚げ高等の最
○渡延政府参考人 お答えいたします。 本来、労使により、事業場の実情に応じ自主的に決定され、また、実態も多様である賃金制度について、労働基準関係法令の施行を任務とする労働基準監督官が全国斉一的に指導を行うに当たりましては、労働能率への刺激効果を初め、個々の賃金制度の内実に立ち入って評価、判断することは、元来非常な困難を伴うものであることをまず御理解いただきたいと存じます。 こうした制約を前提としつつも
○渡延政府参考人 お答えいたします。 タクシー運転者に係る累進歩合制度については、水揚げ高等に応じて歩合給が定められている場合に、その歩合給の額が非連続的に増減する、いわゆる累進歩合給、水揚げ高等の最も高い者またはごく一部の労働者しか達成し得ない高い水揚げ高等を達成した場合にのみ支給する、いわゆるトップ賞、水揚げ高等を数段階に区分し、その水揚げ高の区分の額に達するごとに一定額の加算を行う、いわゆる
○渡延政府参考人 お答えいたします。 平成十九年にタクシー運転者の労働時間等の改善を重点とした監督指導結果を見ますと、監督指導件数は七百十二件ありまして、そのうち労働基準関係法令の違反件数が六百十一件、率にして八五・八％。それから、改善基準告示の違反件数が三百八十四件、率にして五三・九％。それから、累進歩合制度について指導した件数が八十件、一一・二％でございました。また、平成十九年のハイヤー、タクシー
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 ただいま先生から御提起がありました個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論としましては、裁判例において、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨が違法な権利侵害に当たるとされた例があることは承知しておるところでございます。 私ども厚生労働省といたしましては、こうした労働契約にかかわる民事面での紛争に関しましては、各都道府県労働局等
○政府参考人（渡延忠君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、有期労働契約一般について、本年二月に学識経験者による研究会を立ち上げまして、調査研究に着手したところでございます。今後、この研究会において有期契約労働者に関する実態調査や関係者からのヒアリングなども行いつつ、有期契約労働者の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○渡延政府参考人 お答え申し上げます。 タクシー業界においては、運転者の賃金について、勤務の態様もありまして、その多くが水揚げ高に応じて賃金を支払う歩合給制をとっているものと承知いたしております。 もちろん、賃金につきましては、労働基準法において、労働条件は労使が対等の立場に立つべきものとの基本的な考え方を明らかにし、その上で最低基準を定め、労使が具体的に話し合って決定をいただく形をとっておるものでございます
○渡延政府参考人 まず、労働条件面についてお答え申し上げます。 先ほど御紹介いたしました改善基準告示につきましては、もともと制定いたしました趣旨が、長時間労働の実態が見られる自動車運転者の、労働時間を初めとする労働条件の向上を図ろうとするものでございます。 この基準は、こうした性格上、ただいま先生から御指摘ございましたが、企業の規模あるいは都市と地方の違い等といったものにかかわらず、全国一律の規制
○渡延政府参考人 トラック運転者の労働条件の状況、労働時間を一例として申し上げます。 賃金構造基本統計調査報告に基づいて大型トラック運転者の年間の総実労働時間をとっておりますが、平成二十年では二千五百五十六時間でございます。改善基準告示が定められた平成元年の二千九百十六時間から、三百六十時間の短縮を見たところでございます。 しかしながら、全産業労働者の平均の二千百四十八時間と比較した場合には、なお
○渡延政府参考人 厚生労働省でございます。 厚生労働省といたしましては、トラック運転者については長時間労働の実態が見られるところでございまして、こうした自動車運転者について、労働時間を初めとする労働条件の向上を図ることを目的といたしまして、平成元年に、ただいま国交省からも御紹介のありました自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を大臣告示として定め、これを遵守するようトラック運送事業者への指導を
○渡延政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げれば、内定取り消しでありましても、ただいまお答え申し上げましたとおり、労働契約が成立している場合は解雇に当たりますので、解雇ということであれば、労働基準法上の手続としてはいわゆる解雇予告が必要でございます。 これは、三十日前に行うか、その予告期間が三十日に満たない場合は、満たない日数分の平均賃金の支払いが解雇予告手当として必要とされるものでございます
○渡延政府参考人 お答えいたします。 一般論としては、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合、要は単なる雇用予約ではない場合でございますが、内定取り消しは労働契約法の解雇に当たるため、労働契約法第十六条の規定により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない内定取り消しは、権利の濫用として無効となる、このように法で規定されております。 私ども厚生労働省、労働基準行政といたしましては
○渡延政府参考人 まず、立てかえ払いの対象となる賃金でございますが、いわゆる月次賃金でございます。これについては、超過勤務手当も当然対象となるものでございます。もちろん、今お話出ましたように、事実上の倒産の前後に超勤が行われているような景況にあるかという問題はおきまして、月次賃金プラス退職金が立てかえ払いの対象となります。 なお、この立てかえ払いのお金につきましては、課税上の取り扱い等もございますので
○渡延政府参考人 お答えいたします。 労働者の賃金の保全の関係でございますが、こちらについては、倒産法制においてその順位が定められている、これは先生御承知のとおりでございます。 そうした法律上の倒産の場合と、もう一つ、今お話がありましたとおり、事実上の倒産というケースがございます。事実上の倒産については、法律的に整理すれば任意整理という形になろうかと思いますが、その際の賃金の優先順位というのを見
○渡延政府参考人 お答えいたします。 労働契約法、これは国家公務員、地方公務員に適用はございませんが、御指摘の第十七条二項は、労働契約について労働者と使用者の間の紛争を防止する観点から、有期労働契約について、労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い契約期間を設定することのないよう使用者は配慮しなければならないことを規定したものでございます。 この規定については、個別具体的な事案ごとに判断をすることになるものでございます
○渡延政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘がありました災害医療の拠点となる災害拠点病院、山梨の場合でありますと、県に一カ所、基幹医療センターとしての山梨県立中央病院、そのほか、八つの二次医療圏ごとに地域災害医療センターが指定されておるところでございます。 これらの病院等につきまして、例えば施設について、耐震補強あるいは医薬品の備蓄倉庫、自家発電装置といった完結的な医療を行うために
○渡延説明員 労働基準法の適用事業で、使用者が法定労働時間を超えて労働させたにもかかわらず、当該労働に対し、労働基準法第三十七条で定めた割り増し賃金の全部または一部が支払われていなければ、労働基準法第三十七条違反となるものでございます。 また、所定時間外労働を行わせたにもかかわらず、この割り増し賃金を含めた賃金の全部または一部が支払われていなければ、これは労働基準法第二十四条違反となるものでございます
○渡延説明員 労働省では、医学、人事労務管理、労働法学などの学識経験者の参集を求めまして、深夜業の実態や健康への影響を把握する観点から、昨年五月来、深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会という形で検討を行ってまいりました。 その研究成果が昨年十一月、中間的にまとめられておりますが、これによりますと、深夜業の健康影響については、「明確な結論を導くには十分でない部分もあるため今後も調査が必要
○渡延説明員 労働省が実施しました平成九年賃金労働時間制度等総合調査によりますと、企業規模千人以上の民間企業における年次有給休暇の取得日数は十一・三日、消化率にしますと六〇・〇％でございます。